会社の規模に拘わらず、法定時間外労働には36協定の届出が必須です！|品川の社労士なら、かなくぼ社労士事務所コアK洗足オフィス

３６協定の有効期間は、原則１年間です！毎年の手続きが必要ですので、ご注意ください。

現在有効な３６協定はお手元にありますでしょうか？

２０１９年４月以降、働き方改革関連諸法の施行を受け、３６協定書のフォームも改定されています。
届出必須の３６協定の作成、毎年の労基署への届出は、労基法等の改正によるフォームの変更等もあり得ますので、専門家である社会保険労務士にお任せください。

今までの就業規則には、法定時間外労働が１カ月６０時間超となった場合の割増賃金率を定めていない会社様が非常に多いと思います。

しかし、従業員様から指摘され、未払賃金問題に発展すると大事ですので、是非、社労士にご相談いただき、就業規則の改定にも着手されることをお勧めいたします。

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