建設業の皆様も、「働き方」が変わります! 36協定の始期が令和6年4月1日以降のものが対象です

  • 主な変更内容について

    現在、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和6年4月1日以降、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることができなくなります。


    また、臨時的な特別の事情(特別条項)があっても、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。

    1年間の時間外労働は720時間以内

    1か月の時間゛外労働と休日労働の合計は100時間未満

    時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内

    時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回まで


    ※ 例外として、東日本大震災等の災害時の復旧・復興の事業については、時間外労働と休日労働の合計について、

    ・月100時間未満

    ・2~6か月平均80時間以内

    の2項目については、令和6年4月1日以降も建設業には適用されません。

    ダウンロード (3)

36協定の締結に当たって留意していただくべき事項 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針

ダウンロード (9)

厚生労働省作成リーフレットより

① 時間外労働・休日労働は必要最低限にとどめてください。

(指針第2条)

② 使用者は、36協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。 (指針第3条)

➂ 時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。(指針第4条)

➃ 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間(月45時間・年360時間)を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めてください。(指針第5条)

⑤ 1か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間※を超えないように努めてください。(指針第6条)

※1週間: 15時間、2週間: 27時間、4週間: 43時間

⑥ 休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。(指針第7条)

⑦ 限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください。(指針第8条)

⑧ 限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください。(指針第9条、附則第3項) 

お急ぎの場合は電話窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は電話窓口まで、

お気軽にお問い合わせください。

営業時間 9:00~17:00

事務所所在地

東急目黒線「洗足駅」より徒歩約5分です。

事務所所在地

〒142-0064

東京都品川区旗の台6丁目1-9 コアK1F

Google MAPで確認する
電話番号

03-6421-6515

03-6421-6515

FAX番号 03-6421-6515
営業時間

平日 9:00~17:00

(土日祝日は原則休業)

お問い合わせ

Contact

ご入力の上、次へボタンをクリックしてください。

    関連記事

    Related