社会保険労務士は、労働保険・社会保険全般の専門家として、労働・社会保険諸法令に関する行政に対する各種手続きの代行や、それらに伴う法定帳簿調製などを専門に行う士業です。 付随的に、給与・賞与計算の代行業務等も行っています。 また、人事・労務関係の専門家として、就業規則はじめ会社の各種規程の作成等を通じて、お客様に対する人事・労務コンサルティング業務を行います。 更に、労働・社会保険諸法令にかかる最新の法改正や制度についての情報提供も行っています。

社会保険労務士にとって顧問契約の締結は、いわばお客様との太い絆を意味します。つまり、定期的にお客様とのコンタクトを持ち、お客様の疑問や課題について、よりお客様の実情に沿った適切なアドバイスや手続きが、顧問契約の締結によって可能になると考えています。 お客様ごとに課題は様々で、また変化してゆくものだと思います。社会保険労務士としては、スポット契約での業務の受注だけでは把握しきれない、変化するお客様の実情と課題を、顧問契約によってしっかり把握し、最適なアドバイスと手続きを提供できることが、お客様の最大のメリットと考えています。 更に、「就業規則の作成」など、顧問契約に含まれない業務についても、顧問契約を締結いただいたお客様には、一般のスポット契約と比較し、かなりリーズナブルに享受いただけることも大きなメリットです。

「働き方改革」に関する労働基準法をはじめとする、各種法改正への対応は、正に社労士の専門分野と言えます。 例えば、残業に対する規制への対応、有給休暇取得の義務化に関する考え方、短時間労働者・有期雇用労働者に対する留意事項、同一労働・同一賃金の考え方、事業主に求められる社員の健康管理に関する留意事項等々について、わかりやすくご説明し、お客様の現状に寄り添い、法律に則り、かつ現実的な解決方法をお客様とともに考え、実行して参ります。

労働・社会保険諸法令、具体的には労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等は、比較的頻繁に法改正がなされる可能性があります。 その法改正の内容や、法改正によって新設された制度等々が、お客様にとってどのような影響があるのか、どのように対処したらよいのか、更に、どのような対処をしたらお客様にとってメリットがあるのか、という視点で情報提供いたします。 また、人事・労務関係に関する事前のトラブル防止方法等、実際の事例に基づき、参考情報としてご提供いたします。