社労士事務所を初めてご利用の方へ

よくいただくご質問をご紹介します

社労士事務所の利用を検討されている方へ向け、特にいただく機会の多いご質問への回答をまとめて掲載しておりますので、もしご不明な点がありましたら参考にご覧ください。もちろん、掲載されていないご質問に関しても分かりやすい言葉で随時お答えいたします。

Q 社会保険労務士さんには、どのような仕事をお願いできるのでしょうか?
A

社会保険労務士は、労働保険・社会保険全般の専門家として、労働・社会保険諸法令に関する行政に対する各種手続きの代行や、それらに伴う法定帳簿調製などを専門に行う士業です。 付随的に、給与・賞与計算の代行業務等も行っています。 また、人事・労務関係の専門家として、就業規則はじめ会社の各種規程の作成等を通じて、お客様に対する人事・労務コンサルティング業務を行います。 更に、労働・社会保険諸法令にかかる最新の法改正や制度についての情報提供も行っています。

Q 顧問契約を締結するメリットを教えてください。
A

社会保険労務士にとって顧問契約の締結は、いわばお客様との太い絆を意味します。つまり、定期的にお客様とのコンタクトを持ち、お客様の疑問や課題について、よりお客様の実情に沿った適切なアドバイスや手続きが、顧問契約の締結によって可能になると考えています。 お客様ごとに課題は様々で、また変化してゆくものだと思います。社会保険労務士としては、スポット契約での業務の受注だけでは把握しきれない、変化するお客様の実情と課題を、顧問契約によってしっかり把握し、最適なアドバイスと手続きを提供できることが、お客様の最大のメリットと考えています。 更に、「就業規則の作成」など、顧問契約に含まれない業務についても、顧問契約を締結いただいたお客様には、一般のスポット契約と比較し、かなりリーズナブルに享受いただけることも大きなメリットです。

Q 「働き方改革」といわれ、法律の改正などもされたようですが、具体的にどのような対応が最低限必要なのか、よくわかりません。社労士さんに対応してもらえますか?
A

「働き方改革」に関する労働基準法をはじめとする、各種法改正への対応は、正に社労士の専門分野と言えます。 例えば、残業に対する規制への対応、有給休暇取得の義務化に関する考え方、短時間労働者・有期雇用労働者に対する留意事項、同一労働・同一賃金の考え方、事業主に求められる社員の健康管理に関する留意事項等々について、わかりやすくご説明し、お客様の現状に寄り添い、法律に則り、かつ現実的な解決方法をお客様とともに考え、実行して参ります。

Q 社労士さんの、「情報提供業務」というのは具体的にどのような内容でしょうか?
A

労働・社会保険諸法令、具体的には労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等は、比較的頻繁に法改正がなされる可能性があります。 その法改正の内容や、法改正によって新設された制度等々が、お客様にとってどのような影響があるのか、どのように対処したらよいのか、更に、どのような対処をしたらお客様にとってメリットがあるのか、という視点で情報提供いたします。 また、人事・労務関係に関する事前のトラブル防止方法等、実際の事例に基づき、参考情報としてご提供いたします。

Q かなくぼ社労士事務所の「生命保険コンサルティング業務」とは、具体的にどのような内容ですか?
A

当事務所の特徴のひとつとして、お客様へ「生命保険コンサルティング業務」を何時でも、何度でも無料で行うことが挙げられます。 これは、所長プロフィールにもある通り、日本生命での勤続40年のキャリアを活かし、お客様からの生命保険全般に関する疑問、質問、相談にお答えするもので、例えば、・現在加入している生命保険の保険証券から、保障内容と注意点を確認したい。保障内容の見直しについてアドバイスしてもらいたい。・個人で年金保険に加入することを検討しているが、その留意点について公的年金と併せて情報提供して欲しい。・法人契約の生命保険の種類と加入のメリット、デメリットについて教えて欲しい。・個人契約の生命保険の種類と加入のメリット、デメリットについて教えて欲しい。 等々、生命保険に関することでしたら、どのような内容でも結構です。

事務所のある品川区をはじめ、目黒区・大田区・港区の経営者様を対象に、従業員の入退社等に伴う労働・社会保険諸手続きの代行などのアウトソーシング業務はもちろん、ハラスメント行為を防ぐ体制構築等の人事・労務に関するコンサルティング業務、年金・生命保険コンサルティング業務を行っております。初めて社労士をご利用される方にも安心してお問い合わせいただけるよう、よくいただくご質問にお答えしておりますので、ぜひ参考にご覧ください。人事・労務の専門家として、具体的な解決策を講じ、経営者様をサポートできるよう努めます。