❶ 就業規則へのハラスメント禁止の明記

・違反した場合は、懲戒処分の対象となることも併せて規定する

❷ ハラスメント相談窓口の設置

・選任された相談員は、相談業務に関する研修を受けることが必要

❸ 事実確認のヒアリング担当者の選任

・事案により難易度が高いケースは外部委託も検討要

❹ 全従業員対象のハラスメント研修の実施

・業種等により内容が異なるので、オーダーメイドとする必要あり

❺ ハラスメント対策委員会の設置

・メンバーは上層部だけで固めるのではなく、幅広い役職、年代から選出する必要がある

❻ 全従業員対象の匿名ハラスメントアンケートの実施

・従業員が自身の言動を意識的に注意するキッカケとなるので、ハラスメントの抑止に有効