上限規制への具体的対応をお示しします 労働時間管理の実務イメージを掴んでいただきたいと思います

  • 実務の詳細は弊所にご照会ください(具体的対応を盛り込ん就業規則の見直しは、是非、弊所にお任せください!)

    STEP 1. 時間外労働、休日労働について、36協定を締結します

    STEP 2. 毎月の時間外労働、休日労働の時間数とその合計を把握します

    STEP 3. 年度(=36協定の対象期間)における時間外労働が月45時間を超えた回数(特別条項の回数)と時間外労働の累積時間数を把握します

    STEP 4. 毎月の時間外労働と休日労働の合計時間数について、2~6カ月の平均時間数を把握します

    STEP 5. 上限規制に適応した36協定を締結・届出を行った場合、次の段階として、36協定に定めた内容を遵守するよう、日々の労働時間を管理します

    ダウンロード (3)

36協定締結に当たって注意するポイントは?

36協定を締結し所轄の労働基準監督署に届出て、はじめて時間外・休日労働ができるようになります!

ダウンロード (9)

5つのつのポイントをご確認ください!

Point 1. 協定する期間は、「1日」「1カ月」「1年」に限ります

Point 2. 協定期間の「起算日」を定める必要があります

Point 3. 時間外労働と休日労働の合計について、100時間未満、2~6カ月平均80時間以内にすることを協定する必要があります

Point 4. 限度時間を超えて労働させることができるのは、「臨時的な特別の事情がある場合」に限ります

Point 5. 限度時間を超えて労働させる従業員に対する健康及び福祉を確保するための措置を講じなければなりません


※36協定の作成については、弊所にお任せください。経営者様、従業員代表者様の双方にご説明し、納得いただいた上で労基署に届出をいたします!

お急ぎの場合は電話窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

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